仙台の葬儀後にやるべき手続き|14日・3か月・10か月の期限一覧
葬儀が終わって一息つく間もなく、ご遺族には多くの行政手続き・相続手続きが待っています。死亡届(7日)・年金停止(14日)・健康保険喪失(14日)・相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税申告(10か月)——期限を過ぎると不利益を被るものもあります。本記事では仙台市民が葬儀後に行うべき手続きを期限順に整理し、区役所・税務署・家庭裁判所の窓口情報まで一覧にまとめました。
葬儀後の手続きを期限順に教えてください
7日以内に死亡届、14日以内に年金・健康保険・世帯主、3か月以内に相続放棄、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税、2年以内に葬祭費を申請します。
| 期限 | 主な手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届の提出・火葬許可証受領 | 区役所市民課 |
| 10〜14日以内 | 年金停止(国民年金10日・厚生年金14日) | 年金事務所・区役所 |
| 14日以内 | 国民健康保険喪失届・世帯主変更届 | 区役所国保年金課・市民課 |
| 14日以内 | 介護保険喪失届(該当者) | 区役所長寿支援係 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述 | 仙台家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 準確定申告(故人の所得税) | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税申告・納付 | 税務署 |
| 1年以内 | 遺留分侵害額請求(該当者) | 弁護士・家庭裁判所 |
| 2年以内 | 葬祭費(¥50,000)・埋葬料申請 | 区役所国保年金課・健康保険組合 |
| 3年以内 | 相続登記(不動産・2024年4月から義務化) | 法務局 |
| 5年以内 | 遺族年金請求(時効5年) | 年金事務所 |
※2026年5月時点。法改正により期限が変更される場合があります。最新情報は各窓口にご確認ください。
7日以内: 死亡届と火葬許可証
死亡を知った日から7日以内に区役所市民課へ死亡届を提出し、火葬許可証を受領します。実務上は葬儀社が無料代行するのが一般的です。
死亡届の提出
死亡届は死亡診断書(または死体検案書)と一体の用紙になっており、医師が記入した部分と届出人が記入する部分があります。届出人は親族・同居者・家主・後見人等が該当します(戸籍法第86条・第87条)。
提出先は以下のいずれかの市区町村役場です:
- 故人の本籍地
- 故人の死亡地
- 届出人の住所地
24時間365日受付(夜間・休日は宿日直窓口)で、提出後その場で火葬許可証が交付されます。火葬許可証がなければ火葬できません(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。
仙台市内5区役所の市民課
| 青葉区役所 | 青葉区上杉1-5-1 / 022-225-7211 |
|---|---|
| 宮城野区役所 | 宮城野区五輪2-12-35 / 022-291-2111 |
| 若林区役所 | 若林区保春院前丁3-1 / 022-282-1111 |
| 太白区役所 | 太白区長町南3-1-15 / 022-247-1111 |
| 泉区役所 | 泉区泉中央2-1-1 / 022-372-3111 |
14日以内: 年金・健康保険・世帯主変更
国民年金は10日以内、厚生年金は14日以内に停止手続きが必要です。同期に国民健康保険の喪失届・世帯主変更届も14日以内に区役所で行います。
年金の停止
故人が年金受給者だった場合、死亡後も年金が振り込まれ続けると後で返還義務が生じます(不正受給扱いになる可能性も)。早急に停止手続きを行いましょう。
- 国民年金: 死亡から14日以内・市役所国保年金課または年金事務所
- 厚生年金: 死亡から10日以内・年金事務所
- 未支給年金の請求: 生計を同じくしていた遺族が受給可能(5年以内)
- 遺族年金の請求: 配偶者・子の年金受給要件を確認(5年以内・年金事務所)
健康保険・介護保険の喪失届
- 国民健康保険: 14日以内・区役所国保年金課。保険証返却・葬祭費¥50,000の申請もこのタイミングで案内されます。
- 後期高齢者医療(75歳以上): 14日以内・区役所国保年金課
- 協会けんぽ・健康保険組合: 5日以内に勤務先経由で手続き
- 介護保険: 14日以内・区役所長寿支援係(介護保険被保険者証を返却)
世帯主の変更
故人が世帯主だった場合、残された世帯員が2人以上であれば「世帯主変更届」を14日以内に区役所市民課へ提出します。残された世帯員が1人(配偶者のみ等)の場合は自動的にその方が世帯主になるため手続き不要です。
その他14日前後の手続き
- 身体障害者手帳・療育手帳の返還
- 運転免許証の返納(警察署)
- マイナンバーカードの失効(自動失効)
- パスポートの失効届(都道府県旅券事務所)
- クレジットカード・銀行口座の停止連絡
3か月以内: 相続放棄・限定承認
借金等の負債を相続したくない場合、相続開始を知った日から3か月以内に仙台家庭裁判所へ相続放棄の申述を行います。期限を過ぎると単純承認(全て相続)となります。
相続には3つの選択肢があります(民法第915条):
- 単純承認 — 資産も負債も全て相続(何もしないと自動的にこれ)
- 限定承認 — 資産の範囲内で負債も相続(全相続人が共同で申述)
- 相続放棄 — 資産も負債も一切相続しない
相続放棄の手続き
- 申述先: 仙台家庭裁判所(青葉区片平1-6-1・022-222-6111)
- 必要書類: 申述書・故人の戸籍謄本・故人の住民票除票・申述人の戸籍謄本・収入印紙¥800+郵便切手
- 期間: 申述から1〜2か月で受理通知が届く
- 注意: 故人の遺産を一部でも使用・処分すると単純承認とみなされる
3か月を過ぎてしまった場合
相続財産の調査に時間がかかる場合は「期間伸長」の申立てが可能です。また、3か月経過後に新たに負債が判明したケースでは、最高裁判決(昭和59年4月27日)に基づき例外的に相続放棄が認められる場合があります。必ず弁護士・司法書士へご相談ください。
4か月以内: 準確定申告
故人がその年の1月1日から死亡日までに得た所得について、相続人が代わりに確定申告を行います。期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内、税務署で手続きします(所得税法第124条・第125条)。
準確定申告が必要なのは主に以下のケースです:
- 故人が個人事業主・自営業者だった
- 故人の給与が年¥2,000万円を超えていた
- 故人に給与所得以外の所得が年¥20万円を超えていた
- 故人が年金以外の所得を得ていた
- 故人が不動産・株式等を売却して譲渡所得があった
- 医療費控除・住宅ローン控除等で還付を受けられる
相続人が複数いる場合は、全員の連署で1通の準確定申告書を提出するか、各自が「附票」を付けて個別提出します。仙台市内の管轄税務署は故人の住所地により異なります(仙台北・仙台中・仙台南税務署など)。
10か月以内: 相続税の申告・納付
相続財産が基礎控除「¥3,000万円+¥600万円×法定相続人数」を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に税務署へ相続税申告書を提出し、納税を行います(相続税法第27条)。
基礎控除額の計算
| 法定相続人数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | ¥3,600万円 |
| 2人 | ¥4,200万円 |
| 3人 | ¥4,800万円 |
| 4人 | ¥5,400万円 |
| 5人 | ¥6,000万円 |
計算式: ¥3,000万円 + ¥600万円 × 法定相続人数(相続税法第15条)
申告までのステップ
- 遺言書の有無確認(自筆証書遺言は家庭裁判所で検認)
- 相続人の確定(戸籍謄本収集)
- 相続財産の調査・評価(預貯金・不動産・有価証券・生命保険等)
- 遺産分割協議(相続人全員で合意・分割協議書作成)
- 相続税の計算・申告書作成
- 税務署へ申告・納付(現金一括が原則。延納・物納制度あり)
相続税の特例(代表例)
- 配偶者の税額軽減: 配偶者は¥1.6億円まで非課税(相続税法第19条の2)
- 小規模宅地等の特例: 自宅敷地は330㎡まで80%減額(措置法第69条の4)
- 葬式費用の控除: 葬儀費用は相続財産から控除可能
相続税は計算が複雑なため、相続財産が基礎控除に近い・超える場合は税理士へのご相談を強くおすすめします。
2年以内: 葬祭費・埋葬料の申請
国民健康保険加入者は葬祭費¥50,000、健康保険組合加入者は埋葬料¥50,000(被扶養者の場合は家族埋葬料)、労災死亡は葬祭料¥315,000+給付基礎日額30日分が、申請により支給されます。
| 保険の種類 | 支給名・金額 | 申請先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険(仙台市) | 葬祭費 ¥50,000 | 区役所国保年金課 | 葬儀後2年以内 |
| 後期高齢者医療(75歳以上) | 葬祭費 ¥50,000 | 区役所国保年金課 | 葬儀後2年以内 |
| 協会けんぽ(被保険者) | 埋葬料 ¥50,000 | 協会けんぽ宮城支部 | 死亡後2年以内 |
| 協会けんぽ(被扶養者) | 家族埋葬料 ¥50,000 | 協会けんぽ宮城支部 | 死亡後2年以内 |
| 健康保険組合・共済組合 | ¥50,000〜¥100,000(組合により異なる) | 勤務先経由 | 死亡後2年以内 |
| 労災(業務・通勤災害死亡) | 葬祭料 ¥315,000 + 給付基礎日額30日分 | 労働基準監督署 | 死亡後2年以内 |
仙台市国民健康保険 葬祭費申請の必要書類
- 葬祭費支給申請書(区役所窓口で取得)
- 故人の保険証(返却済みの場合は不要)
- 喪主(葬儀を行った人)の本人確認書類
- 葬儀社の領収書または会葬礼状(喪主名が確認できるもの)
- 喪主名義の振込口座情報
- 喪主の印鑑(認印可)
※最新の申請方法は仙台市公式サイトまたは国保年金課(各区役所)でご確認ください。
不動産・銀行口座・生命保険の手続きは?
不動産の相続登記は2024年4月から義務化され3年以内、銀行口座は凍結解除に名義変更手続き、生命保険は受取人が3年以内に保険会社へ請求します。
銀行口座の凍結と解除
金融機関が口座名義人の死亡を知ると、その口座は凍結されます(預金の引き出し不可)。葬儀費用などの当面の費用は「預貯金の払戻し制度」(民法第909条の2)により、相続人1人につき法定相続分の3分の1かつ¥150万円までを家裁手続きなしで引き出すことが可能です(2019年7月施行)。
不動産の相続登記(2024年4月から義務化)
不動産(自宅・土地・別荘等)を相続した場合、相続開始を知った日から3年以内に法務局で相続登記を行うことが義務付けられました(不動産登記法第76条の2・2024年4月1日施行)。違反すると¥10万円以下の過料が科される可能性があります。
- 仙台法務局(青葉区春日町7-25・022-225-5611)
- 必要書類: 戸籍謄本一式・住民票・固定資産評価証明書・遺産分割協議書 等
- 登録免許税: 不動産価格の0.4%
生命保険の請求
生命保険金は受取人の固有財産として、原則3年以内(商法上)に保険会社へ請求します。受取人が複数指定されている場合や、受取人が故人本人のケース(被相続人本人が受取人)では相続財産扱いになるため、相続税の対象となります。
生命保険金には「¥500万円 × 法定相続人数」の非課税枠があり(相続税法第12条第1項第5号)、相続税対策として活用されている場合も多いです。
専門家(税理士・司法書士・行政書士・弁護士)はいつ相談すべき?
相続財産が基礎控除を超える可能性があれば早急に税理士、不動産相続は司法書士、相続放棄や紛争予防は弁護士へ。相続発生から2か月以内の初期相談が理想です。
| 専門家 | 主な対応領域 | 相談タイミング |
|---|---|---|
| 税理士 | 準確定申告・相続税申告・節税対策 | 財産調査が始まったらすぐ(2か月以内推奨) |
| 司法書士 | 相続登記・遺産分割協議書作成・成年後見 | 不動産相続の確定後 |
| 行政書士 | 遺言書作成補助・相続関係説明図・自動車手続き | 手続き全般のサポートが必要な時 |
| 弁護士 | 相続放棄・遺留分請求・相続紛争・遺言無効訴訟 | 相続人間の意見対立がある場合 |
仙台市内には士業の事務所が多数あり、初回無料相談を実施している事務所もあります。仙台弁護士会(022-223-1001)・宮城県司法書士会(022-263-6755)・東北税理士会(022-293-0503)などの団体経由で紹介を受けることも可能です。
よくある質問
葬儀後に最も優先すべき手続きは何ですか?
14日以内の年金停止・健康保険喪失届・世帯主変更が最優先です。期限を過ぎると年金の不正受給扱いや、健康保険証使用不可による医療費の遡及請求が発生する可能性があります。
相続放棄の期限はいつまでですか?
相続開始(死亡)を知った日から3か月以内に仙台家庭裁判所へ申述する必要があります(民法第915条)。借金等の負債を相続しない場合に必要で、期限を過ぎると単純承認(全て相続)とみなされるため早めの判断が重要です。
国民健康保険の葬祭費はどう申請しますか?
故人が仙台市の国民健康保険加入者だった場合、葬祭費として¥50,000が支給されます。喪主が区役所国保年金課へ申請書・喪主の身分証・葬儀社の領収書・喪主名義の口座・印鑑を持参して申請します。期限は葬儀後2年以内です(2026年5月時点)。
仙台市内の区役所市民課はどこですか?
青葉区役所(上杉1-5-1)・宮城野区役所(五輪2-12-35)・若林区役所(保春院前丁3-1)・太白区役所(長町南3-1-15)・泉区役所(泉中央2-1-1)の5区にあります。死亡届は24時間365日受付ですが、夜間休日は宿日直窓口での受付になります。
葬儀後の手続きもサポートします(24時間365日)
葬儀後の各種手続きのご案内資料の提供、提携税理士・司法書士のご紹介も承ります。深夜・早朝のお電話にも対応します。
出典・参考情報
- 戸籍法 第86条・第87条(死亡届の届出期間・届出人)
- 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号) 第5条
- 民法 第915条(熟慮期間)・第909条の2(預貯金払戻し制度)
- 所得税法 第124条・第125条(準確定申告)
- 相続税法 第15条・第19条の2・第27条
- 不動産登記法 第76条の2(2024年4月1日施行・相続登記義務化)
- 労働者災害補償保険法 第17条(葬祭料)
- 仙台市公式サイト「葬祭費の支給」
- 仙台市5区役所 市民課・国保年金課
- 仙台家庭裁判所(022-222-6111)・仙台法務局(022-225-5611)